コンビニから「日本人アルバイト」が消えた理由

コンビニエンスストアのアルバイト募集に集まる日本人が減少している。なぜ日本人バイトが集まらなくなっているのか。第一に挙げられるのが、有効求人倍率の上昇である。

現在の有効求人倍率は「バブル以来の高水準」といわれるほどで、約1.4倍程度で推移している。2009年度は0.4倍ほどだったことを思い起こすと隔世の感がある。

有効求人倍率を都道府県別で確認すると、最も高い東京都では、ひとりの求職者に対して2件以上の求人があり、コンビニに限らずバイトの人員は簡単に集まらない。さらに、募集をかけてもバイトがなかなか集まらなくなると、求人媒体のより目立つ場所に募集広告を掲載する必要が出てきて、結果的に採用コストもかさんでいく。

「求人倍率の上昇に加えて、コンビニ業界にとって悩みの種となっているのが時給の高騰です。バイトの最低時給は年々上がっており、それに伴って人件費も上がっています。特に東京は、人を集めるコストも高ければ、雇用した後のコストも上昇しています。さらにコンビニは、他の業種と比べて時給が低い傾向がありますから、好景気では嫌われるのです」(求人誌担当デスク)

新宿のコンビニチェーンは外国人バイトの比率が4割

アルバイトがなかなか集まらないエリアの代表格といわれる“東京駅周辺”にある居酒屋とコンビニの時給を比較すると、居酒屋のホールスタッフは1100~1200円(オープン~22時まで)だったのに対し、コンビニスタッフは1000~1100円(9時~22時まで)だ。

そのため、東京の新宿エリアのあるコンビニチェーンでは、外国人バイトの比率が40%を超えた。ただ、外国人が日本で働くには、業種と労働総時間に制限があり、具体的には下記のふたつの条件を守らなくてはならない。

  1. パチンコ、麻雀店、ゲームセンター、キャバレー、スナックなどの風俗関連の業種は禁止
  2. 1週間の労働時間の合計は28時間以内

コンビニの場合、業種は問題ないのだが、働ける時間がやや短くなってしまうのが雇う側としてはネックになる。

外国人バイトには「接客態度が良くない」というクレームもよくある。これは日本語力の低さが原因となっているのだが、このため外国人バイトのトレーナーとして、同じ国籍の先輩外国人バイトを付ける方策が多用されている。いずれ無人化しないとコンビニは立ちいかなくなるかもしれない。

参考URL:https://myjitsu.jp/archives/29971

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