パーソルテンプスタッフやマンパワーグループなど人材派遣大手は、2018年から一般事務派遣料金を大幅に引き上げる。値上げの直接的な理由は労働契約法の改正で、5年を超える有期雇用の派遣社員を無期雇用に転換する必要が出てきたことである。無期雇用の場合、次の派遣先が決まるまでの期間中も給与を支払う必要があるため、派遣会社にとってはコスト増加要因になる。

だが各社が大幅な値上げに踏み切るのは、法改正だけが原因ではない。慢性的な人手不足から派遣事務への需要が高まっており、派遣社員の賃金が上昇したことも大きく影響している。

2017年7~9月期の派遣社員の実稼働者総数は前年同期比で8.1%の増加だった(日本人材派遣協会調べ)。昨年は5.1%なので今年に入って需要が大きく伸びていることが分かる。需要増加に伴って賃金も上昇しており、三大都市圏の10月における派遣労働者の平均時給は1652円と前年同月比プラス2.4%の伸びとなった(ジョブズリサーチセンター調べ)。

パートタイム労働者の賃金にも同じような傾向が見て取れる。パートタイム労働者の平均時給は2013年と2016年を比較すると約4.4%の増加だが、全労働者の平均時給は1.7%しか増えていない。このデータにはパートタイム労働者も含まれているので、正社員に限定すれば、数字はさらに小さくなる可能性がある。

2017年については、冬のボーナスのデータがまとまっていないので数字は確定していない。だが、年前半に限って言えば、全労働者の時給が0.54%の伸びにとどまったのに対して、パートタイム労働者の時給は2.5%も上がっている。

もっとも、日本では同一労働、同一賃金が成立しておらず、正社員とそれ以外の社員との間には身分格差と揶揄されるほどの違いがある。平均時給も正社員の方がはるかに高いので、非正規社員の賃金増加は、これまでの格差を埋めているに過ぎないとの見方もできる。だが正社員の年収が低く、長時間のサービス残業が横行しているような企業の場合、実質的に派遣社員の方が時給が高いというケースも出てくるだろう。

◇解雇を避ける代わりに正社員の昇給を抑制


非正規社員の賃金だけが上昇するのは、日本の雇用環境によるところが大きい。日本企業は終身雇用と年功序列を大前提としており、正社員に支払う賃金は事実上固定費化している。このため市場メカニズムによる価格調整は、昇給を抑制するといった消極的な形でしか行われない。

一方、派遣社員の料金やパートタイム労働者の賃金は市場メカニズムによって決まるので、供給がタイトになれば、当然、価格は上昇することになる。

企業にしてみれば、新卒で雇った社員は、基本的に定年まで抱えておく必要がある。しかも、年功序列の賃金体系となっており、勤続年数が長い社員ほど給料が高い。このため日本企業は常に人件費が過剰になる傾向があり、経営側としてはできるだけ賃金は抑制する方向にならざるを得ない。しかも、よほどの事情がない限り解雇はできないので、正社員の人数もできる限り少なくする必要がある。

多くの日本企業では、正社員の給与は低く抑え、好景気の時には長時間残業で対処することによって、不況時の解雇を避けるというのが基本原則になっている。最近は、働き方改革で残業時間が減る傾向にあるが、それでも日本企業の残業時間は長い。長時間残業が横行していることには上記のような構造的要因がある。

最近ではこれに人手不足という要因が加わり、人件費が急増している。企業の利益を維持するためには、正社員の昇給を抑制するほかない。政府による度重なる要請にもかかわらず、経済界が賃上げに消極的なのはこうした理由からだ。

◇正社員化した方が人件費が安く済むことも